「5000万円」といえば富裕層とまではいかないまでも、日本では「準富裕層」という水準になります。
2019年の調査では約5200万世帯のうち、上位約470万世帯に位置します。つまり全世帯の上位9%ということになりますね。かなり上位です。
参照：野村総研
資産が5000万円まで形成されてくると、本格的にリタイアを視野に入れてくる方もいらっしゃるかと思います。また、投資できる先の選択肢が多い資産額とも言えます。
2019年に発表された「老後2000万円問題」の水準を悠々とクリアしていることから、安全領域であると一般的には見られがちですよね。
老後2000万円問題については以下の記事で紐解いていますので参考にしていただければと思います。
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【ブログ更新】40歳で貯金3000万円を超えたら何年暮らせる？早期リタイアが可能な1億に増やすことを目指して資産運用を行おう！
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では、果たして資産5000万円あればアーリーリタイアすることは可能なのでしょうか？
本日は東京等の都市圏で資産5000万円を保有していた場合に、例えば55歳で一足早くアーリーリタイアできるのか？
という点を主軸にしながら考察していきたいと思います。夫婦の場合と
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貯金5000万円超えたら老後に何年暮らせる？夫婦の場合と独身の場合で検証
まずは、年金等の収入がない場合に何年暮らすことができるのかという点について考察していきたいと思います。
夫婦で平均的な生活をすれば約16年生活が可能
以下は「老後2000万円問題」で金融庁が算出に用いた高齢無職世帯の収支の図です。
参照：総務省
| 項目 | |
| 食料 | 65,746 |
| 住居 | 14,585 |
| 水道光熱 | 19,746 |
| 家具・家事用品 | 10,322 |
| 被服費 | 4,712 |
| 保険医療 | 16,156 |
| 交通通信 | 26,702 |
| 教養娯楽 | 19,746 |
| 交際費 | 19,746 |
| その他 | 26,927 |
| 税金等 | 31,160 |
| 合計(月額) | 255,550 |
| 合計(年額) | 3,066,600 |
支出は全体で26万3000円ということになります。つまり年間ベースだと306万円の支出ということになります。
ここから逆算すると資産5000万円を保有していた場合、平均的な生活を行えば約16年は無収入でも生活ができるということになります。
ただ、当然年金収入があります。後で年金についてはお伝えしますが仮に上記のデータの通り平均で月間約22万円受け取るとします。
年間ベースだと264万円となると、年間支出306万円との差額は42万円となります。
5000万円あれば120年間老後を過ごすことができるので余裕の水準であるといえるでしょう。
夫婦で都会で豊かな老後生活をすると資産5000万円では精神的余裕はない
上記の算定はあくまで日本全国をならした「一般的」な生活を行なった場合です。
例えば上記の算定だと住宅費は僅か1.3万円しか加味されていません。
また、資産5000万円を保有している方というのは、ある程度裕福な生活をされている方と想定されます。
交際費も当然、一般的な平均レベルとはかけ離れた金額となるかと思います。
人間は一度慣れてしまった生活のレベルを落とすことは困難です。
筆者が年収1200万円時代の夫婦の生活費は家賃含めて月40万円ほどでした。子供がいない時代の話ですが主な内訳は以下の通りです。
| 費目 | 金額 |
| 家賃 (含む、固定資産税、電気ガス水道等) |
20万円 |
| 交際費 | 12万円 |
| 被服費 | 3万円 |
| その他 (交通費、家具、医療費等) |
5万円 |
| 合計月額 | 約40万円 |
| 合計年額 | 約480万円 |
年間にすると都会での豊かな生活費は約500万円です。先ほどの通り年金収入が年間264万円とおすると差し引きで純支出は236万円となります。
貯金5000万円あったとしても21年しか生活することができません。心許ないですね。
実際、公益財団法人の「生命文化保険センター」の調査でも「ゆとりある老後生活」に必要な金額は月額36.1万円という結果がでています。
上記の算出は妥当な算定であるということができるでしょう。
独身で老後に都会で裕福に暮らした場合の算定
それでは独身世帯の場合についてみていきましょう。
| 総務省データ | 豊かな老後 | |
| 食料 | 36,615 | 70,000 |
| 住居 | 12,383 | 100,000 |
| 水道光熱 | 12,915 | 13,000 |
| 家具・家事用品 | 5,326 | 5,000 |
| 被服費 | 3,196 | 10,000 |
| 保険医療 | 8,255 | 8,000 |
| 交通通信 | 11,983 | 12,000 |
| 教養娯楽 | 12,915 | 20,000 |
| 交際費 | 15,312 | 30,000 |
| その他 | 14,247 | 20,000 |
| 税金等 | 11,541 | 11,541 |
| 合計(月額) | 144,687 | 299,541 |
| 合計(年額) | 1,736,244 | 3,594,492 |
豊かな老後を単身で送ろうとしても年間360万円が必要となります。
年金収入の136,964円の年ベースの年間164万円と差し引きした純拠出は約200万円となっています。
資産5000万円あっても25年間しか生きることができません。夫婦の場合と同様に心もとないですね。
もちろん、単身でも厚生年金で20万円以上貰えるなら純拠出は120万円となり資産5000万円あれば40年間は生存することができます。
厚生年金でどれだけ貰えるかということが重要になってきます。
番外：20代〜30代夫婦で子供がいない場合や独身でもリタイアするのは危険
単純に20代〜30代の夫婦で無職で子供がいない場合でも適用される試算です。都会ではなく平均的な生活を行えば16年は無収入でも生活できます。
しかし、20代の場合の16年後は36〜45歳、30代の場合の16年後は46〜55歳です。
無職なので年金もありませんし（働いたことがあるなら少しはあります）、老後は働かなければなりません。
いくら若い時代を楽しもうと思っても精神的余裕のある日々は送れないと思います。
平均的な生活をして16年ですので、思い出作りに旅行などすれば無職でOKな期間の16年はさらに縮小します。
また、復職の際にも日本は一度無職を経験したものには厳しい国です。キャリアダウンどころかまともに正社員として働くことも難しいのかも知れません。
若くして5000万円でリタイアする人はいないと思いますが、念の為ここで触れておきました。
独身の場合は、無職リタイアしてしまうのはアリですが、相当やりたいことがない限りは人生の選択肢が著しく少なくなってしまい、後戻りもできません。
若いうちはできるだけ働いて、効率良く資産をさらに増やしていきましょう。働いて生活に制限があるからこそ、プライベートも輝くのです。
40歳代〜60歳代で貯金5000万円の割合とは？
箸休めとして資産5000万円以上の準富裕層の人の立ち位置についてみていきたいと思います。
以下は金融庁のデータですが、各世代毎の資産分布となっています。
| 〜150万円 | 150-600万円 | 600-1200万円 | 1200-2000万円 | 2000-4000万円 | 4000万円〜 | |
| 30歳代 | 24% | 42% | 22% | 8% | 3% | 1% |
| 40歳代 | 16% | 32% | 25% | 15% | 9% | 3% |
| 60歳代 | 9% | 19% | 18% | 16% | 22% | 15% |
| 70歳代 | 11% | 21% | 20% | 16% | 20% | 13% |
4000万円以上の資産を保有しているのは、30代で1%、40代で3%、60代で15%、70代で13%となっています。
準富裕層の多くは老後世帯に存在していることがわかりますね。
資産5000万円の勤労世帯のサラリーマンは高配当運用などでFIRE（リタイア）生活は可能か？
最近は30代や40代でのEarly Retireを目指す「F.I.R.E.運用」が若者の間で流行しています。
FIREは以下の頭文字をとっており、早期にリタイアすることを目的とした活動です。
F：Financial
I：Independence
R:Retire
E:Early
筆者の周りでは30歳で資産8000万円でFIREした人もいますが、田舎に移り住んでコストを抑えて質素に暮らしています。
今までの生活水準を維持しながら資産5000万円でセミリタイアをするには非常に厳しいと言わざるをえません。
30代から40代であれば基本的には子育て世代真っ盛りなので、かかる費用は子供が巣立った後のリタイア世帯の費用とは比べものになりません。
以前の記事でも算出しましたが子供2人いる場合の毎年の生活費は都会の場合で年間750万円、地方であっても年間500万円が必要になってきます。
仮に投資で毎年200万円の配当所得を得ることができたとしても、都会であれば年間550万円以上、地方であれば300万円の収入は維持していかなければいけないでしょう。
しかも、一度不況が訪れて配当金の減配や株価が下落すると一気に生活が苦しくなってしまいます。
（ここでは詳しく解説しませんが、高配当とは成長ができなくなった企業の施策であり非常にリスクのある投資になるのです）
高配当銘柄の危険性については以下の記事の中で詳しく解説していますのでご参照ください。
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精神的余裕を持てる金融資産5000万円が見えてくる条件とは！？準富裕層になってFIREして配当金生活を送れるのか？
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親から受け継いだ不動産に住んでおり居住費がかからない場合などの特殊な条件が整っていない限り、資産5000万円でのアーリーリタイアは慎重に考えた方がよいでしょう。
後述でも述べますが、収入は維持しつつも、投資で資産形成を積極的に実施することでリタイアも現実的になってきます。
55歳で早期リタイアは可能か？
一方、近年60歳を待たずに会社から若干多い退職金を受け取って退職をするアーリーリタイアとなると現実感が出てきます。
そもそも退職一時金の支払い額が多い
55歳でリタイアする場合は会社は通常の退職一時金よりも多い金額をもらえます。
厚生労働省の調査によると早期退職をする場合は退職金が優遇され約2300万円貰える計算になります。
参照：厚生労働省
5000万円を保有していたら、これだけで7000万円の資産を保有することになるということですね。
100歳まで生きる前提で必要な資産を算出する
まず先ほどの算定の通り、55歳から65歳までの10年間で必要な金額は以下となります。
年額500万円×10年間=5000万円
65歳からは年金を受け取ることができますので年金を加味した上で必要な資金を算出していきます。
以下ではサラリーマン世帯を想定します。サラリーマンは厚生年金を受け取ることができます。
平均的な収入平均、つまり賞与含む月額換算で43.9万円で40年間就業した場合に受け取り始める年金の給付水準は夫婦で22万円となります。
引用元：日本年金機構
55歳時点で5000万円の資産を構築できている方の給与水準は高いことが想定されるため、30万円が支給されると考えます。
すると生活費との差額は月額10万円となりますので、年間120万円追加で拠出が必要という計算になります。35年間で考えると4200万円となりますね。
つまり、55歳から65歳までの10年間で5000万円、65歳から100歳の35年間で4200万円が必要となり、合計で9200万円が必要となるという算定になります。
7000万円あったとしても、まだ不足しますね。ただ、これをもってアーリーリタイアできないかといえば、アーリーリタイア自体を行うことは可能となります。
余剰資金を資産運用で殖やしながら取り崩そう
最初の7000万円は即座に取り崩されるわけではありません。
毎年500万円ずつ取り崩しが行われるため、最低でも6000万円分は資産運用に回すことができます。
→ 金融資産6000万円あれば運用だけで生活は可能なのか？ミニリタイア・セミリタイア・完全リタイアのそれぞれの可能性を検証。サラリーマンを続けながら富裕層を目指す？
しっかりと分散を効かせたポートフォリオを組成することで最低でも年率5%以上、上手くいけば10%以上のリターンを安定的に狙うことができます。
資産運用をするのであれば、やはり中核となってくるのは株式投資です。
株式投資というとギャンブルというイメージを持たれている方が多いと思いますが、それは個別株投資を意識していることに起因しています。
今流行している株価指数などのインデックスに投資すれば長期的に安定したリターンをだすことが可能となります。
今まで株価指数は世界株で平均年率5%程度、最も歴史のある米国株指数で7%ほどのリターンを超長期でだしています。
以下Stockと書かれているのが株式のリターンです。超長期では安定したリターンを出していますね。
仮に6000万円から毎年7%のリターンを得ることができたら、税引後でも350万円近い収益となります。
毎年の取り崩しを150万円近くまで抑えることができるので大きなマージンが生まれることになります。
65歳時点で5000万円以上を残して年金生活を迎えることができます。
しかし、株価指数への投資には注意しなければいけない点があります。以下に説明を続けます。
株価指数(インデックスファンド)は10年程度ではリターンは不安定となる
株価指数への投資は30年以上の超長期であれば安定したリターンを叩き出しますが、毎年のリターンでみると以下の通り凸凹です。
以下は米国の代表的な株価指数であるS&P500指数の1928年からのリターンのデータです。定期的に大きなマイナスを出すとしも存在してます。
→ インデックス型投信(=パッシブ)とアクティブ型投資信託はどっちがおすすめ？成績や手数料を中心に金融庁データをもとに徹底比較！
参照：four pillar
では10年間投資した場合はどうなるでしょうか？
長期で保有できない場合、インデックスファンドへの投資はリスクが伴う
10年間のリターンをプロットしたものが以下となります。これは例えば1928年のデータは1928年から1937年まで10年間投資したデータ、
1929年のデータは1929年から1938年まで10年間投資したデータというようにプロットしていったものです。
10年間投資してマイナスのリターンになってしまうことも十分にあるのです。
ゲームの世界であれば勝つ確率が高いのでよいですが、実際の自分の老後資金と考えると10年投資しても資産が減ってしまっては生活が立ち行きませんよね。
30年間投資すればリターンは以下の通り安定するのですが、55歳の時点でリタイアするのであれば重要なのは10年の成績です。
30年間も待っていることはできないのです。
インデックスへの投資も55歳でのアーリーリタイアということを考えるとリスクの高い投資先ということになるのです。
筆者のインデックスへの懐疑的な意見
「米国株は必ず右肩上がりである」ことを確信した上で、多くの個人投資家がインデックス積み立てに躍起になっています。しかし、本当に右肩上がりは続くのでしょうか？
たしかに、過去のデータを見れば根拠のある主張に見えます。
S&P 500 Index - 90 Year Historical Chart
しかし、これは1980年代から始まった長期的な米FRBによる金融緩和が大前提になっていることが、よく調べてみると分かります。
あまりにも長い緩和を続けた結果、その皺寄せが現在進行形で来ていると考察できます。
米インフレ率40年ぶりの高水準で相場急落
米国のインフレ率が再び予想を上回った。10日に発表された1月の米国消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.5%上昇し、1982年以来の高い伸びを示した。変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコアCPIでさえも前年同月比+6.0%と同じく40年ぶりの高水準となった。コアCPIは対前月比では0.6%の上昇となり、物価上昇圧力が低下するとの予想を打ち消すものとなった。0.5%以上の伸びを示すのは、過去10カ月間で7度目だ。
1980年から40年間かけての金融緩和により、米国の株価指数は上昇を続けました。
しかし、今後は逆回転の可能性も残されており、長期的には1965年から1980年のような金融引き締めも考えられるのです。それほど激しい緩和をしてきたからこそです。
実際、2022年8月のジャクソンホール会議でインフレを抑え込むまで経済を犠牲にしても金融引き締めを断固として行うという講演をパウエル議長は実施しました。
パウエル議長の講演は、準備されていた30分の枠に対してわずか8分と、拍子抜けするほど短いものであったが、その中に「景気を犠牲にしても物価高を定着させない」という強い意志を凝縮させたものだった。
参照：野村総研
2022年末の時点でもインフレは粘着性を持って高止まりしておりFRBは引き締め姿勢を長期間継続するアナウンスをおこなっています。
まず、FOMC声明は11月とほぼ同じ内容で、利上げ継続が適切との文言や、利上げペースは金融引き締めの累積効果などを考慮して決めるなどの文言が維持されました。FOMCメンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」では、2023年末から2025年末までのドット中央値が上方修正され、2023年末は5.125%、2024年末は4.125%、2025年末は3.125%となりました。
そして、パウエル議長の記者会見における発言は、11月30日の講演での発言と、基本的には同じ趣旨のものでした。具体的には、物価安定の回復のため、政策金利をしばらく引き締め水準で維持する必要があるとし、歴史は時期尚早の金融緩和に対し強く警告していると述べ、市場の早期緩和期待を牽制しました。また、次回の利上げ幅はインフレと景気次第であり、2023年の利下げは検討していないとの見解も示されました。
参照：三井住友アセット
つまり現在でも高い金利をさらに引き上げた上で2023年末まで継続することを宣言しているのです。
現在でも景気の減速が徐々に明らかになってきているのに、今後1年間引き締めを継続すると経済ショックがおきるのは容易に想像がつきますね。
今後も厳しい展開が想定されます。
筆者も全てのインデックスファンドへの投資を解消している訳ではありませんが、以前よりもかなり米国株インデックスに対して懐疑的になっています。
実際に2022年の株式市場は暴落していますね。暴落、少しの上昇ラリーを繰り返しどんどん沈んでいます。
株価は利上げ局面では底打ちしませんので、2023年も引き続き弱気相場はまだまだ続きます。
2000年以降のITバブル崩壊後のように10年スパンで強気トレンドにはならないのかも知れません。（ぜひ自身でチャートを確認してみてください）
因みに現在と同じインフレが発生していた1970年代は10年間で株価は横ばいでした。時には株価指数が半値以下になる局面もありました。
相場が弱い期間は、インデックスファンドに投資をするのはただただ機会損失となります。
下落時でもリターンを狙えるファンドはありますので、ただ流行りの投資対象を選ぶのではなく、資産を増やすことができる投資対象を選んでいきましょう。
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安定したリターンを出すヘッジファンド（私募ファンド）という選択肢も検討しよう
個別株投資も危険だし、株価指数への投資もリスクが高い。
ではどうすればよい？と不安になられた方が多いのではないでしょうか。
理想的なのは安定的な収益を暴落を経験することなく出し続けてくれる投資先に投資できれば安心してアーリーリタイアを実現することができます。
それを可能にしてくれるのがヘッジファンドという選択肢です。
ヘッジファンドは長期的に株価指数のリターンを上回っているばかりでなく、安定して右肩あがりに上昇しているという特徴があります。
そのため、世界の先進的な年金基金にも積極的にポートフォリオに組み入れられています。以下の記事でも詳しくお伝えしていますので参考にしていただければと思います。
→ 貯金3000万円を長期分散投資で安全なポートフォリオで運用して1億円を構築しリタイアを目指そう
ヘッジファンドは投資信託と違い、腕利きのファンドマネージャーが辣腕を振るって、如何なる市況環境でもリターンを追求する絶対収益型のファンドです。
相場つきを言い訳にせず安定したリターンを追求してくれるので、アーリーリタイアを考えている方にはぴったりの投資先といえるでしょう。
さて、実際に筆者も2013年から国内ヘッジファンドのBMキャピタルに投資しています。
過去8年間マイナスのリターンの年はなく平均して10%以上のリターンを叩き出してくれています。
暴落を免れて一時直線上に資産を伸ばしていくことが出来れば暴落時に狼狽することもなく安心して資産を増やしていくことができます。
ブリッジウォーターは最低出資金が1000億円で投資はできませんが、BMキャピタルであれば投資をすることが可能です。
平均利回りは10％以上、投資対象は日本株です。何より注目に値するのは下落耐性の高さです。以下は筆者がBMキャピタルに投資してからのTOPIXの値動きです。
赤丸で囲った暴落局面を一度もマイナスをこうむることなくBMキャピタルは下落せずに運用を継続してくれています。
その他概要は以下の通りです。詳しくはファンド担当者に直接聞くのが早いでしょう。
（クリックして拡大↓）
その他、以下でBMキャピタル含むおすすめのファンドについてお伝えしていますので参考にしていただければと思います。
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まとめ
今回のポイントをまとめると以下となります。
- 豊かな老後を送るには年間500万円は必要
- 資産5000万円で30代-40代のFIREは厳しい
- 55歳でのアーリーリタイアは運用を行えば可能な水準
- 投資先は株価指数と安易にい考えるのは危険
- 安定して右肩上がりのヘッジファンドという選択肢を。
