1億円以上・富裕層の資産運用

完全リタイア(FIRE)は金融資産・貯金2億円あったら資産運用のみで可能?50歳〜60歳で労働意欲が無くなってもFIREして安定的に不労所得を獲得するための投資ポートフォリオの割合について考察!

2022年5月17日

 

最近では「FIREムーブメント」の流行もあり、資産運用の重要性が多くの人にも伝わってきているように思います。

FIREとは米国発祥の言葉で、Financial Independence, Retire Earlyの頭文字をとったものです。経済的独立と早期退職を目標とするライフスタイルを啓蒙するムーブメントです。

 

今回は2億円の金融資産がある人は、リタイア可能なのかどうかを考えていきたいと思います。

2億円とはとても大きな金額ですが、日本にはどれくらいその資産規模を保有する人は存在するのでしょうか。

 

日本の富裕層の割合

 

ここでは1億円以上の富裕層世帯に該当します。

合計5402万世帯の中で、124万世帯グループにいます。全国世帯の2-3%程度の割合の中にいますので、相当な資産家であることが理解できます。

 

これくらいの規模であれば、リタイアは可能ではないかと思うのが普通でしょう。

今回は、2億円はそもそもリタイアは可能なのか、さらに資産を増やしていくにはどのようなポートフォリオを組むべきかについて書いていきます。

 

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資産2億円でリタイアは可能か?

リタイアには種類があります。

 

  • 完全リタイア
  • セミリタイア
  • ミニリタイア

 

完全リタイアは資産運用のみで生活が可能な状況。

セミリタイアは、本格的な仕事は必要とせず、少し働きながら資産運用の収入をあてにしてリタイア生活をすることを指します。

ミニリタイアは1年の半分を働き、半分を休暇でバカンスで楽しむような生活です。

 

 

完全リタイアができれば、他のリタイアも当然可能です。

結論を述べると、資産が2億円あれば一般的にはぎりぎりですがリタイア可能です。

 

根拠としては、最低3%程度の資産運用リターンで生活費を賄えればリタイアできるとされているからです。

2億円の3%リターンは600万円、税後で480万円です。月々の生活費を480/12ヶ月=40万円で賄えれば良いのです。

以下は総務省が出している一般的な二人以上世帯の支出平均です。

 

勤労世帯の支出

 

消費支出は309,469円となります。働かない場合の税金や保険料つまり非消費支出は約26,000円ですので合計33万5000円となります。

年間の資産運用リターンが480万円つまり月々40万円の資本収入があればリタイアが可能な水準ではあります。

 

 

もちろんこれは一般的な二人以上世帯の平均支出ですので、その他の支出項目をうまくやりくりしても構いません。

...しかし、だいぶカツカツですよね。

運用リターンが3%で600万円があれば楽々リタイアできるかと思いきや、実は税後の金額で考えると厳しいものであることがわかります。ちなみにキャピタルゲインや配当にかかる税率は正確には20.315%です。

 

正直、2億円を資産運用するだけでは心許ない生活になる

資産2億円で完全リタイアは、うまくやりくりすれば可能だと述べました。

しかし、これは最低限の生活をギリギリできるでしょう、という心許ない結果です。

 

もう少しゆとりのある、趣味や文化に浸る、海外旅行などもできるような生活を目指したいものです。

2億円あるのに、余裕のない生活というのはよくわからないですよね。

先ほどの表で無理のある部分を直したものが以下となります。特に住居が19,806円というのは非現実的ですよね。

 

項目 金額
食料 78,605→100,000
住居 19,806→150,000
水道・光熱 21,353
家具・家事用品 12,688
被服費 10,522
保険医療 12,998
交通・通信 49,515
教育 19,187→120,000
教養娯楽 27,543
その他消費支出 57,252→100,000
税金 26,000
月額合計 309,469→630,619
年間合計 3,713,628→7,567,428

 

ゆとりある、充実した人生を送るためには月間63万円が必要となります。

ここでも年率3%程度で考え、必要な資産額を考えてみましょう。

 

月間63万円つまり年間756万円程度を税後で賄うことを考えましょう。3%運用で賄うとしたら約3億2000万円が必要です。

本当のリタイアは3億円以上になるということです。

 

40歳では厳しい、では50歳時点で2億円の資産があればリタイア可能か?

上記はあくまで元本を減らさずにリタイアできるのか?

という観点でお伝えしてきました。では取り崩しまで加味するとどうなるでしょうか?

 

50歳夫婦がリタイアした場合を考えましょう。

50歳から65歳までは年間750万円の家計支出が発生します。つまり15年間で約1億1000万円の費用を支払うこととなります。

すると2億円から1億1000万円を支払い9000万円が残ります。(実際には得られる配当金もあるので更に多くの金額が残ります)

 

では65歳以上に発生する費用を算定してみましょう。以下は平均的に発生する65歳以上の高齢無職夫婦の家計収支です。

 

65歳以上の夫婦のみの老後無職に必要な年間支出

 

同様に豊かな老後を送る前提で修正したものが以下となります。既にローンを支払い終えているのであれば住居は以下のままで問題ありません。固定資産税ですね。

項目 金額
食料 65,760→100,000
住居 16,608
水道・光熱 19,526
家具・家事用品 10,324
被服費 4,938
保険医療 16,159
交通・通信 25,137
教養 19,301→50,000
その他消費支出 46,458→100,000
税金等 30,664
月額合計 353,830
(-)年金受け取り 216,519
年間差し引き合計(月間) 137,311
年間差し引き合計(年間) 1,647,732

 

年間の不足分165万円で65歳から100歳までの35年間いきるとすると、必要経費は5775万円となります。

9000万円の資産が65歳時点で残っていればリタイアは十分可能ということになります。

 

上記はあくまで厚生年金で生活する場合を考えています。

仮に自営業で夫婦が二人とも国民年金で生活する場合を考えてみましょう。

 

・国民年金

国民年金のみの「平均支給月額は約5万5,000円」です。納付期間40年間、満額で支払い続けると、「満額支給月額は約6万5,000円」になります。

参考:厚生労働省「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

 

夫婦二人で月額13万円となります。厚生年金世帯の場合との差額は月額8万6000円、年間103万円の負担増になります。

35年間だと3600万円の負担増となります。

すると必要経費は9375万円となりますので、ぎりぎり9000万円残っていれば「Die with Zero」(お金と時間を賢く使い切って死ぬ)で人生の終焉を迎えることができます。

 

 

インフレには気をつけよう!

50歳時点で資産2億円あり、年金を貰う前提であれば資産を取り崩しながら完全リタイアができることがわかりました。

しかし、資産を取り崩す前提の場合は、多くの人は「現金」で預金口座に置いておくと思います。

 

この場合、現金の価値が希薄化する可能性があることもしっかり理解しておきましょう。

インフレを考慮するということです。

インフレ率は物価上昇という意味で覚えている人も多いと思いますが、その本質は通貨価値の減価です。

 

現金の価値が下がってしまうと、先ほど計算した余生の計画は崩れてしまいます。

2億円で1%現金の価値が減価するだけで、200万円目減りするということです。

 

2020年の日本のインフレ率は-0.1%でした。

しかし、日本はまだ緩和を続けているにも関わらず欧米の高止まりするインフレを背景に、輸入物価起点のインフレが2022年時点で起きています。これはつまり、現在進行形で現金の価値が落ちているということです。

 

日本 - インフレ率

 

インフレから2億円を守るためにも、資産に投資をして、リスクを押さえておきましょう。

株式、債券、ヘッジファンドとはなどに資産を割り当てるのが欧米では通常です。そして、インフレヘッジは早く行うに越したことはありません。

日本は金融教育が疎かになっているため、こんな基本も人々は教えられていないのです。

 

資産3億円を目指す人は安定運用ポートフォリオ割合を検討

資産2億円までせっかくきたのだから、さらに資産を高め3億円を目指そうという人もいるでしょう。

そのような場合、安定的に資産を守りながら着実に増やしていく方法を取るべきです。

 

私であれば、以下でポートフォリオを組みます。

 

資産クラス 銘柄名 金額
ヘッジファンド ヘッジファンド 50%
全世界株 eMAXIS Slim 全世界株式 30%
ETFのGLD 20%

 

ヘッジファンド

ヘッジファンドを最大ポーションとしているのは、米国一流大学のイェール大学のポートフォリオを参考にしています。

イェール大学は過去20年間の平均リターンは10%を超えています。

資産規模が大きければ、10%という数字は非常に迫力のある数字です。2億円でしたら2000万円のリターンが見込めるということですから。

 

The university’s longer-term results remain in the top tier of institutional investors. Yale’s endowment returned 10.9% per annum over the 10 years ending June 30, 2020

<<中略>>

Yale’s endowment returned 9.9% per annum over the 20 years ending June 30, 2020, exceeding broad market results for domestic stocks, which returned 6.2% annually, and for domestic bonds, which returned 5.1% annually.

参照:Yale Endowment

 

年度 リターン
2011年 21.9%
2012年 4.7%
2013年 12.5%
2014年 20.2%
2015年 11.5%
2016年 3.4%
2017年 11.3%
2018年 12.3%
2019年 5.7%
2020年 6.8%

 

3年間のポートフォリオ構成は以下の通りとなっています。

 

2020年 2019年 2018年
ヘッジファンド 23.5% 23.2% 26.1%
米国株 2.25% 2.7% 3.5%
米国以外の株 11.75% 13.7% 15.3%
PEファンド 17.5% 15.9% 14.1%
商品(金等) 4.5% 4.9% 7.0%
不動産 9.5% 10.1% 10.3%
ベンチャー
キャピタル
23.5% 21.1% 19.0%
現金と債券 7.5% 8.4% 4.7%

 

ヘッジファンドは下落相場でも積極的にリターンを狙う、絶対収益型のファンドです。

欧米では盛んな投資先ではありますが、日本国内ではそこまで多くのヘッジファンドは存在しません。

しかし、有望なヘッジファンドは存在します。

 

以下はヘッジファンドの過去の実績ですが、S&P500や全世界株式を上回る成績を残しています。

基本的に、下落相場でも積極的にリターンを狙っていく、または相場に応じて素早く攻守(ポートフォリオ)を入れ替えられることから、インデックスが大暴落する中でも下落幅を小さく、そして上昇相場ではインデックスを上回る成績を残してきています。

ヘッジファンドは市場環境に関係なく安定したリターンを叩き出しインデックスをアウトパフォーム

 

海外のヘッジファンドへの投資は最低出資額が非常に大きいことや、クロスボーダー取引となるため取引が煩雑、且つ言語の違いからトラブルを招きやすいです。

しかし、日本国内にも投資ができるヘッジファンドがあり、筆者の場合はBMキャピタルに運用を任せる形を取っています。

 

BMキャピタルの平均利回りは10%以上、投資対象は日本株です。何より注目に値するのは下落耐性の高さです。以下は筆者がBMキャピタルに投資してからのTOPIXの値動きです。

赤丸で囲った暴落局面を一度もマイナスをこうむることなくBMキャピタルは下落せずに運用を継続してくれています。

下落耐性が強いBMキャピタル

 

投資戦略は投資の神様ウォーレン・バフェット氏の師匠、ベンジャミン・グレアム氏が確立した「バリュー株投資」です。

概要は以下ですが、詳細はファンドの担当者に直接聞くのが、最新の情報なども得られるのでおすすめです。

BMキャピタル

bmcapital

 

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全世界株式(eMaxisSlim)

全世界の成長に劣後しないよう、ポートフォリオに全世界株を組み入れます。

長期のチャートを見ると、ヘッジファンドにリターンは劣後しますが、安全資産としての位置付けとして保有しておけば良いでしょう。

ヘッジファンドの安定したリターン

 

ゴールド(金)

世界的にマネタリーベースは上昇しています。

米国のマネーサプライの増加

 

市場に札束が舞う量が多いということは、それだけキャッシュの価値が下がるということです。

そして、相対的に資産は大きくなるということです。以下は金のチャートです。

金の価格推移

 

ゴールドは

  • 中国やインドの成長
  • 地政学的リスク高騰
  • インフレ懸念

に敏感に反応し、価値が高まります。

2022年現在はマネタリーベースの上昇でインフレ懸念、中国の一早い新型コロナウィルス脱出、そして景気回復、インドの今後の経済展望などを考えると、十分に金は上昇する環境が揃っています。

 

 

まとめ

今回は2億円あったらリタイアは可能なのか。

可能だとして、気をつけるべき点。また3億円を目指す人におすすめのポートフォリオについて解説してきました。

 

締め括り

 

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資産運用で資産を増やす方法は様々あります。効率を求めるのであれば、株式投資が最良の選択肢であることは疑いようのない事実です。

過去の歴史を見ると、それは火を見るより明らかです。「市場が伸びるところ」が最も効率よいです。苦労なく成果を挙げられます。

 

各資産の超長期リターン

 

しかし、株式投資も医者になるくらい勉強をしなければ勝てません。であれば、我々は早々にリスクの高い個別株投資という選択肢は捨てるべきです。

そして、投資のプロが運用する「ファンド」(投資信託、ETF、ヘッジファンド)を選ぶべきなのです。

ここでファンド選びが最も大切です。長年、筆者も資産運用を実施してきました。

 

結局は絶対にマイナスになる年を作らない、小さい利回りでも良いのでしっかりプラスを出す、それを長年続けるファンド。このようなファンドを活用することがベストプラクティスであり、正しい資産運用です。資産が強烈に伸びていきます。

 

上記の条件を主眼に置きながら、筆者のポートフォリオを構成するファンドを中心にランキング記事を作成してみましたので参考にしてみてください。

 

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