完全リタイアは金融資産2億円あったら資産運用のみで可能？50歳〜60歳でFIREするための投資ポートフォリオのを紹介！

最近では「FIREムーブメント」の流行もあり、資産運用の重要性が多くの人にも伝わってきているように思います。

FIREとは米国発祥の言葉で、Financial Independence, Retire Earlyの頭文字をとったものです。経済的独立と早期退職を目標とするライフスタイルを啓蒙するムーブメントです。

今回は2億円の金融資産がある人は、リタイア可能なのかどうかを考えていきたいと思います。

今回は、2億円はそもそもリタイアは可能なのか？

更に資産を増やしていくにはどのようなポートフォリオを組むべきかについて書いていきます

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金融資産2億円を保有している世帯の割合とは？

2億円とはとても大きな金額ですが、日本にはどれくらいその資産規模を保有する人は存在するのでしょうか。

ここでは1億円以上の富裕層世帯に該当します。合計5413万世帯の中で1億円以上の資産を保有している世帯は1484万世帯となります。

全世帯のトップ2.7％です。今回取り上げる2億円という資産を保有している世帯の比率は2%未満であることが想定されます。予想以上に多いなという印象はあります。

2億円規模で金融資産があれば、リタイアは可能ではないかと思うのが普通でしょう。実際、リタイアできるのかという点については以下で検証していきます。

資産2億円あったらリタイアは可能か？

リタイアには種類があります。

完全リタイアは資産運用のみで生活が可能な状況。

セミリタイアは、本格的な仕事は必要とせず、少し働きながら資産運用の収入をあてにしてリタイア生活をすることを指します。

ミニリタイアは1年の半分を働き、半分を休暇でバカンスで楽しむような生活です。

完全リタイアができれば、他のリタイアも当然可能です。

結論を述べると、資産が2億円あれば一般的にはぎりぎりですがリタイア可能です。

根拠としては、最低3%程度の資産運用リターンで生活費を賄えればリタイアできるとされているからです。2億円の3％リターンは600万円、税後で480万円です。月々の生活費を480/12ヶ月＝40万円で賄えれば良いのです。

以下は総務省が出している一般的な二人以上世帯の支出平均です。

消費支出は309,469円となります。働かない場合の税金や保険料つまり非消費支出は約26,000円ですので合計33万5000円となります。

年間の資産運用リターンが480万円つまり月々40万円の資本収入があればリタイアが可能な水準ではあります。

もちろんこれは一般的な二人以上世帯の平均支出ですので、その他の支出項目をうまくやりくりしても構いません。

...しかし、だいぶカツカツですよね。というより上記の住居費を算出すると19,806円となります。既に家のローンを払い終えてる前提でしょうか？教育費も19,187円となりますが、子供の教育費が2万円以内で収まるわけがありません。

次の広告で現実的な値に落とし込んでいきたいと思います。

資産運用だけで現役世代がゆとりあるリタイア生活を行うには金融資産3億円が必要！？

資産2億円で完全リタイアは、うまくやりくりすれば可能だと述べました。しかし、これは住居費が非常に安い地域であり、さらに限界まで節制した場合の話です。

金融資産2億円を形成した方の生活水準では考えられないレベルです。

もう少しゆとりのある、趣味や文化に浸る海外旅行などもできるような生活を目指したいものです。

2億円あるのに余裕のない生活というのはよくわからないですよね。

先ほどの表で無理のある部分を直したものが以下となります。特に住居が19,806円というのは非現実的ですからね。

ゆとりある、充実した人生を送るためには月間63万円が必要となります。

ここでも年率3%程度で考え、必要な資産額を考えてみましょう。

月間63万円つまり年間756万円程度を税後で賄うことを考えましょう。3％運用で賄うとしたら約3億2000万円が必要です。

本当のリタイアは3億円以上になるということです。

40歳では厳しい？50歳時点で2億円の資産があればリタイアは可能？

上記はあくまで元本を減らさずにリタイアできるのか？

という観点でお伝えしてきました。では取り崩しまで加味するとどうなるでしょうか？

50歳夫婦がリタイアした場合を考えましょう。

50歳から65歳までは年間750万円の家計支出が発生します。つまり15年間で約1億1000万円の費用を支払うこととなります。

すると2億円から1億1000万円を支払い9000万円が残ります。(実際には得られる配当金もあるので更に多くの金額が残ります)

では65歳以上に発生する費用を算定してみましょう。以下は平均的に発生する65歳以上の高齢無職夫婦の家計収支です。

同様に豊かな老後を送る前提で修正したものが以下となります。既にローンを支払い終えているのであれば住居は以下のままで問題ありません。固定資産税ですね。

年間の不足分165万円で65歳から100歳までの35年間いきるとすると、必要経費は5775万円となります。

9000万円の資産が65歳時点で残っていればリタイアは十分可能ということになります。

上記はあくまで厚生年金で生活する場合を考えています。

仮に自営業で夫婦が二人とも国民年金で生活する場合を考えてみましょう。

・国民年金

国民年金のみの「平均支給月額は約5万5,000円」です。納付期間40年間、満額で支払い続けると、「満額支給月額は約6万5,000円」になります。

参考：厚生労働省「平成30年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」

夫婦二人で月額13万円となります。厚生年金世帯の場合との差額は月額8万6000円、年間103万円の負担増になります。

35年間だと3600万円の負担増となります。

すると必要経費は9375万円となりますので、ぎりぎり9000万円残っていれば「Die with Zero」で人生の終焉を迎えることができます。

インフレには気をつけよう！

50歳時点で資産2億円あり、年金を貰う前提であれば資産を取り崩しながら完全リタイアができることがわかりました。

しかし、資産を取り崩す前提の場合は多くの人は「現金」で預金口座に置いておくと思います。

この場合、現金の価値が希薄化する可能性があることもしっかり理解しておきましょう。インフレを考慮するということです。

インフレ率は物価上昇という意味で覚えている人も多いと思いますが、その本質は通貨価値の減価です。

現金の価値が下がってしまうと、先ほど計算した余生の計画は崩れてしまいます。

2億円で1％現金の価値が減価するだけで、200万円目減りするということです。

2020年の日本のインフレ率は▲0.1％でした。

しかし、日本はまだ緩和を続けているにも関わらず欧米の高止まりするインフレを背景に、輸入物価起点のインフレが2022年以降起きています。

そして2023年に入って遂にバブル期と同じ4%のインフレが発生しています。現在進行形で現金の価値が落ちているということです。

今、海外の強烈なインフレの影響で食料品、エネルギー関連を中心に強烈なインフレを被っています。

今後も平時であれば2%-3%のインフレの影響を受けると考えた方がよいでしょう。保守的に2%のインフレが発生しつづけた場合、資産2億円の価値は以下のように逓減していきます。

インフレから2億円を守るためにも、資産に投資をしてリスクを押さえておきましょう。株式、債券、ヘッジファンドとはなどに資産を割り当てるのが欧米では通常です。そして、インフレヘッジは早く行うに越したことはありません。

日本は金融教育が疎かになっているため、こんな基本も人々は教えられていないのです。

資産3億円を目指す人は安定運用ポートフォリオ割合を検討

資産2億円までせっかくきたのだから、さらに資産を高め3億円を目指そうという人もいるでしょう。

そのような場合、安定的に資産を守りながら着実に増やしていく方法を取るべきです。私であれば、以下でポートフォリオを組みます。

ヘッジファンド

ヘッジファンドを最大ポーションとしているのは、米国一流大学のイェール大学のポートフォリオを参考にしています。

イェール大学は過去20年間の平均リターンは10％を超えています。

資産規模が大きければ、10%という数字は非常に迫力のある数字です。2億円でしたら2000万円のリターンが見込めるということですから。

The university’s longer-term results remain in the top tier of institutional investors. Yale’s endowment returned 10.9% per annum over the 10 years ending June 30, 2020

<<中略>>

Yale’s endowment returned 9.9% per annum over the 20 years ending June 30, 2020, exceeding broad market results for domestic stocks, which returned 6.2% annually, and for domestic bonds, which returned 5.1% annually.

参照：Yale Endowment

4年間のポートフォリオ構成は以下の通りとなっています。

ヘッジファンドは下落相場でも積極的にリターンを狙う、絶対収益型のファンドです。

欧米では盛んな投資先ではありますが、日本国内ではそこまで多くのヘッジファンドは存在しません。

しかし、有望なヘッジファンドは存在します。

以下はヘッジファンドの過去の実績ですが、S＆P500や日経平均を上回る成績を圧倒的に低いリスクで残しています。

基本的に、下落相場でも積極的にリターンを狙っていく、または相場に応じて素早く攻守（ポートフォリオ）を入れ替えていきます。

インデックスが大暴落する中でも下落幅を小さく、そして上昇相場ではインデックスを上回る成績を残してきています。

海外のヘッジファンドへの投資は最低出資額が非常に大きいことや、クロスボーダー取引となるため取引が煩雑、且つ言語の違いからトラブルを招きやすいです。

しかし、日本国内にも投資ができるヘッジファンドがあり、筆者の場合はBMキャピタルに運用を任せる形を取っています。

BMキャピタルの平均利回りは10％以上、投資対象は日本株です。何より注目に値するのは下落耐性の高さです。以下は筆者がBMキャピタルに投資してからのTOPIXの値動きです。

赤丸で囲った暴落局面を一度もマイナスをこうむることなくBMキャピタルは下落せずに運用を継続してくれています。

投資戦略は投資の神様ウォーレン・バフェット氏の師匠、ベンジャミン・グレアム氏が確立した「バリュー株投資」です。

概要は以下ですが、詳細はファンドの担当者に直接聞くのが、最新の情報なども得られるのでおすすめです。

全世界株式（eMaxisSlim）

全世界の成長に劣後しないよう、ポートフォリオに全世界株を組み入れます。

長期のチャートを見るとヘッジファンドにリターンは劣後しますが、安全資産としての位置付けとして保有しておけば良いでしょう。

ただ、正直資産を失うのが怖い方は組み入れなくてもよいかと思います。

特に2022年以降のインフレが継続して起こり続けてる局面では各中央銀行が金融引き締めを行なっていくので株価は下落の一途をたどります。

現在、全世界株式の65%は米国株で占められています。

米国株は現在と同じインフレが発生した1970年代はリターンはほぼありませんでした。

その間インフレが発生して現金の価値は大幅に毀損したので、実質リターンは大きくマイナスでした。更に一時的に半値近くになる局面もありました。

あえて今投資せず、次の現金のポーションを50%として待機するというのも一つの手です。

現金

当然、生活するのに持ち出しは必要ですし、保有している2億円を全て投資するのは抵抗がある方が多いかと思います。

また、現金を保有しておくことは株価が暴落して安くなりバーゲンセール状態となった時に買い漁る資金をとっておくという役割もあります。

筆者の上の世代でもリーマンショック時に現金を株に突っ込んで今富裕層となっている方が多くいます。

チャンスの時に買うことができる現金がなければチャンスをモノにすることができませんからね。

あえて全てを投資資産に回さず、ヘッジファンドで防御をかためつつ安定的に増やしながら、千載一遇のチャンスを待ちましょう。

まとめ

今回は2億円あったらリタイアは可能なのか。

可能だとして、気をつけるべき点。また3億円を目指す人におすすめのポートフォリオについて解説してきました。

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