【資産運用】10億円あったら何年暮らせる?利息生活だけで生活可能?どこに預ける?

1億円以上・富裕層の資産運用

【資産運用】10億円あったら何年暮らせる?利息生活だけで生活可能?どこに預ける?

1億円を達成した方は次の目標として10億円を見据える方が多いかと思います。

10億円あればどれだけ保守的に見積もっても生活に困ることはないでしょう。

 

以前2億円あったらリタイアできるのかという点については記事にしております。

結論としては東京で生活していくには余裕を持って3億円が必要になってくるという結論でした。

→ 完全リタイア(FIRE)は金融資産・貯金2億円あったら資産運用のみで可能?

 

10億円あれば資産運用だけで余裕で生活できることはわかります。

しかし、裕福に暮らそうと考えた場合はどうでしょうか?

本日は以下の点にフォーカスしてお伝えしていきたいと思います。

 

本日のポイント

  • 裕福に暮らすにはいくら必要か?
  • 10億円あれば裕福に生活できるか?

 

裕福に生活するにはいくら必要か?10億円で何年暮らせる?

では、まず裕福に生活するにはいくら必要なのかという点をみていきたいと思います。

復習になりますが以下は平均的な勤労者世帯の家計収支です。

 

勤労世帯の支出

 

数値に直すと以下となります。

 

項目 金額
食料 78,605
住居 19,806
水道・光熱 21,353
家具・家事用品 12,688
被服費 10,522
保険医療 12,998
交通・通信 49,515
教育 19,187
教養娯楽 27,543
その他消費支出 57,252
税金 112,634
月額合計 422,103
年間合計 5,065,236

 

上記を見て10億円の資産を有する超富裕層の方であれば、物足りないと考えられたことと思います。

上記を超富裕層向けに訂正したものが以下となります。子供二人の前提です。

 

項目 超富裕層の生活費 平均的な生活費
食料 200,000 78,605
住居 600,000 19,806
水道・光熱 40,000 21,353
家具・家事用品 20,000 12,688
被服費 100,000 10,522
保険医療 20,000 12,998
交通・通信 100,000 49,515
教育 400,000 19,187
教養娯楽 100,000 27,543
その他消費支出 200,000 57,252
税金 700,000 112,634
月額合計 2,480,000 422,103
年間合計 29,760,000 5,065,236

 

2億円近いマンションや戸建てに住めば毎年のローンの返済額は50万円程度になります。

マンションであれば管理費や共益費、戸建であれば修繕維持費は10万円程度と考えて60万円程度が必要となります。

 

次に発生するのが教育費です。富裕層になればしっかりと資金を子供に引き継ぐために子供の教育に大金をつぎ込みます。

高額な塾の費用、私立の小学校、中学校、高校、大学の費用と莫大な金額がかかります。

子供二人で40万円でも保守的なレベルかもしれません。

 

その他にも富裕層との交友関係や教養娯楽費も庶民とは桁違いです。

税金に関しては10億円を4%で資産運用した場合の資本収益4000万円を税金20%発生した場合の年額800万円を月額に直したものです。

10億も稼いでいると働くフェーズではないので、資本収益だけの税金にしています。

仮に不動産を多く所有している場合はこれに固定資産税などの金額が上乗せされていきます。

 

結果として年間約3000万円の生活経費が発生することがわかりました。

多めに見積もっても年間4000万円というレベルで事足りることになります。

 

10億円あれば取り崩すだけでも33年から25年間生活することができます。

しかし、次の項目でお伝えするとおり資産運用を行うことで生活水準を落とさずに永続的に生活することも視野にはいってきます。

 

10億円あれば利息だけで生活することができるのか?

10億円あれば利息だけで生活することができるのかという点をお伝えしていきたいと思います。

先ほどの前提でお伝えしましたが4%の配当を獲得することができれば完全にリタイアすることができます。

では実際にどのような選択肢があるのかという点についてお伝えしていきたいと思います。

 

10億円あれば分散投資して安定的に利息を狙うことができるのでご覧いただければと思います。

 

選択肢①:配当貴族銘柄

まず、一つ目の選択肢として配当貴族が挙げられます。

配当貴族というと聞きなれないかもしれませんが、米国に多く存在する増配企業です。

配当金を25年以上連続で増配している企業群のことを配当貴族と呼びます。ちなみに50年以上増配している銘柄を配当王と呼んでいます。

 

配当貴族銘柄では毎年配当金が増額されるので、毎年配当収入が増加し続けることとなります。

つまり以下の例のように現在、株価が500円で配当金が10円の時に投資したとしましょう。(投資した時点での配当利回りは2%)

そして25年間経過した時に株価が10,000円で配当金が200円となっているとしましょう。

 

配当貴族の魅力

 

すると、投資した時の持ち値は500円でしたが配当金は25年後に200円となっているので、配当利回りは40%となっているのです。

ただ、中には2020年のシェブロンのように、いきなり増配をやめてしまう銘柄も存在しています。

増配を維持するために借り入れを行なっていますからね。

 

以下は財務上健全で今後も増配が期待できる配当貴族銘柄となっています。

 

配当貴族銘柄 配当利回り
P&G 2.59%
Coca Cola 2.87%
McDonald 2.24%
Johnson & Johnson 2.67%

 

配当貴族銘柄は毎年配当金を増額させているというだけで、配当利回り自体は高くないのがデメリットです。

長い時間かけて配当金が増加していくのを辛抱強く待つ必要があります。

更にドル建での投資となるので円高になると元本自体が大きく毀損します。

現在のようにドル円が140円を超えている極度の円安が発生している時に投資をするのは危険ですね。

 

選択肢②:日本の高配当銘柄

為替リスクを取らずに高い配当金を得ようと考えると日本の高配当企業が候補として上がってきます。

日本の高配当利回り銘柄は以下の通りとなっています。

 

配当利回り7%以上の銘柄

 

とんでもない配当利回りを叩き出している銘柄がありますが、これには罠があります。

上記は予想配当利回りなので年度の始めに予想される配当金を現在の株価で割返して算出された配当利回りです。

 

配当利回りの計算式は以下となっています。

配当利回り = 配当金 ÷   株価

 

つまり、年度始めから業績が悪化して株価が下落している場合、異常な配当利回りとなっている場合があるのです。

 

配当利回り↑ = 配当金 ÷   株価 ↓

 

しかし、冷静に考えてください。株価が大きく下落するような状況というのは経営成績の悪化を見込んでいるケースがほとんどです。

経営成績が悪化しているのであれば、配当金自体も減少する確度が高くなります。

つまり、今後配当金が確定する段階では配当利回りが低くなるばかりか、場合によっては無配となる場合もあるのです。

現在の見かけ上の配当利回りに惑わされないようにする必要があります。

 

また、仮に上記のケースでなく高配当利回りだとしても、それはそれで問題です。

配当金というのは得られた利益の中から分配されます。

配当金にばかり資金を拠出するということは成長投資を行なっていないということを意味します。

つまり、いずれ事業は縮小し肝心の株価自体が大きく下落する可能性があるのです。

 

筆者としては高配当利回りの企業に投資するなら4%-5%の配当利回りが期待できる大企業に投資することをおすすめします。

つまり、メガバンクや総合商社や通信関連企業ということです。

 

選択肢③:分配利回りは高いが注意が必要なREIT

REITは分配利回りが高いことで知られる投資先ですが、からくりを知る必要があります。

通常の企業は得られた利益から法人税を支払い内部留保をとった上で配当金を拠出します。

 

しかし、リートの場合は得られた利益の90%以上を分配金として出すことで税金が免除されます。

そのため、利益のほとんど分配金を出すため分配利回りが高くなるのです。

REITの仕組み

逆にいうと得られた利益を元手に投資を実行することができないので、新たに口数を発行するか銀行から借り入れを行う必要があります。

新たに口数を発行すると1口あたりの分配金が小さくなりますし、銀行から借り入れると借入金の負担が大きくなります。

つまり、継続的に利益を伸ばしていくことができないのです。

 

また、REITは株式市場と概ね同じ動きをします。

株式市場が暴落する時にはREITも大きく下落する可能性が高い点も頭の片隅に入れておきましょう。

 

選択肢④:安定的に得られたリターンから一部を配当金として出す

今までは直接的に分配金や配当金を得る手法についてお伝えしてきました。

しかし、資産を増やしながら生活費を得る方法として最も合理的な方法は得られたリターンの一部を配当金として拠出することです。

 

その中で最も魅力的な手法として推薦したいのがヘッジファンドへの投資です。

理由としては株式市場で頻繁に訪れる暴落を回避しながら安定的に資産を増やすことが可能だからです。

そのため欧米の富裕層や機関投資家といった大金を運用している主体もヘッジファンドへ投資をしています

 

ヘッジファンドの運用残高は以下の通り右肩上がりです。3.6兆ドルということは約500兆円という水準になります。

日本のGDPくらいの金額がヘッジファンドで運用されています。

ヘッジファンドの運用残高は右肩あがり

 

ヘッジファンドが富裕層や機関投資家に信任を得ている理由は以下のグラフをみていただければわかるかと思います。

幾度となく訪れる暴落を極小化したり、時には利益を得ながら順調に資産を増加させ、年率10%以上のリターンをあげています。

ヘッジファンドとは?

 

正直、10億円もの資産があるのであれば生活費だけ配当金で稼ぐのはもったいないです。

将来、自分の子供に相続する際にも莫大な税金が発生します。

 

そのため、子供に資産を残していくためには増やしていく必要もあるのです。子供が複数人いたらなおさらです。

年利10%で運用し4%分を毎年引き出して生活費にあてて、6%を複利で運用することで次の世代のために資産を増加させることができます。

 

以下では筆者が投資している上記のように安定性を重視した高いリターンを出しているファンドを含めて紹介していますので参考にしていただければと思います。

ファンドに相談することで預金封鎖などに備えて資産を回避する富裕層限定のプランなどもある場合があります。

気になったファンドがあれば、一度、相談してみるとよいでしょう。

 

 

 

まとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。

 

ポイント

  • 超富裕層の年間の生活費は3000万円〜4000万円
  • 利息で生活することも十分可能
  • 分配金や配当金だけにたよらずキャピタルゲインを得て取り崩すという考え方も重要
  • 相続や子供への分割相続を見据えて資産を増やしていこう

 

締め括り

 

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おすすめ投資先ランキング

長期で資産を着実に育てる

 

資産運用で資産を増やす方法は様々あります。効率を求めるのであれば、株式投資が最良の選択肢であることは疑いようのない事実です。

過去の歴史を見ると、それは火を見るより明らかです。「市場が伸びるところ」が最も効率よいです。苦労なく成果を挙げられます。

 

各資産の超長期リターン

 

しかし、株式投資も医者になるくらい勉強をしなければ勝てません。であれば、我々は早々にリスクの高い個別株投資という選択肢は捨てるべきです。

そして、投資のプロが運用する「ファンド」(投資信託、ETF、ヘッジファンド)を選ぶべきなのです。

ここでファンド選びが最も大切です。長年、筆者も資産運用を実施してきました。

 

結局は絶対にマイナスになる年を作らない、小さい利回りでも良いのでしっかりプラスを出す、それを長年続けるファンド。このようなファンドを活用することがベストプラクティスであり、正しい資産運用です。資産が強烈に伸びていきます。

 

上記の条件を主眼に置きながら、筆者のポートフォリオを構成するファンドを中心にランキング記事を作成してみましたので参考にしてみてください。

 

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