海外に事業展開を広げるグローバル企業が多くなってきたことで海外赴任する駐在員の方は増えていることかと思います。
実際、筆者も事業会社に勤務している時は英国のロンドンと伯国のサンパウロに駐在を行なった経験があります。
実際、以下は外務省の海外在留邦人調査統計の報告ですが、年々駐在員の数は増えています。
参照：海外在留邦人調査統計
筆者の経験ではありますが、駐在中は給料が日本国内にいる時の2倍以上になり住居にも費用がかかりません。
結果として毎年1000万円の速度で貯金が増えていきました。
しかし駐在員は日本で開設した証券会社で運用することができず、資産を増やしていくことができません。
本日は、
なぜ日本の証券会社で投資ができないのか？
駐在員にこそおすすめできる資産運用とは？
という観点でお伝えしていきたいと思います。
なぜ、日本の証券会社の口座を使って運用ができないのか？
楽天証券は1年以上海外に赴任する方に向けては、届出書をだす必要があると説明しています。
また、海外出国日から全ての取引が制限されるともしています。
なぜ、取引できないのか？当時筆者も投資をしたかったので必死に探しました。
しかし、日本の法令上、海外赴任者が投資をしてはいけないという規制は見当たりません。
あくまで各証券会社が保守的な観点から投資を禁止しているのです。
各社の説明についてみていきたいと思います。
まずは、最大手ネット証券のSBI証券の説明です。
当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外転勤等の理由により一時的に海外へ居住し、「非居住者」に該当する場合、当社でのお取引は停止させていただくことを原則とします。「非居住者」となる間も当社にてお預かり可能な商品は、原則として日本株式および日本国債に限定されます。
お取引を継続した場合には、当社が日本における金融商品取引業等に相当するライセンスを海外の金融規制当局・監督官庁等から得ていないことにより、お客さまの居住地国での規制に抵触する可能性がございます。参照：SBI証券
楽天証券も同様の説明となっています。
当社に証券総合口座をお持ちのお客さまが、海外勤務等の理由により一時的に出国「（本邦）非居住者」される場合、原則「帰国されるまでの間」も当社の証券総合口座（お客さま名義）にて有価証券等をお預けいただくことができます。
ただし、当社では日本国外で金融商品取引業務を行う許可（免許）などを海外の監督官庁等から得ておらず、居住国の法令諸規則に則った対応を行うことはできません。出典：楽天証券
ようは纏めると以下となります。
ポイント
✔︎ 証券会社が海外各国の規制当局に登録していない
✔︎ 問題が発生すると面倒だから取引しないでほしい
例えば日本であれば、証券会社は第1種金融商品取引業に登録してサービスを提供しています。
当然、海外にも金融庁のような当局が存在しています。
現地の証券会社は規制当局の許可を受けて営業をおこなっているのです。
日本の証券会社はこれら海外現地の規制当局に登録を行なっていないので、サービスを提供することができないということですね。
コラム：日本出国後に赴任先で取引をしたらバレる？
とはいえ、投資をしてもバレないんじゃないの？
と考えて、海外赴任中もこっそりと株式投資を実行している方もいらっしゃると思います。
しかし、残念ながら海外赴任した場合の証券口座の存在は必ずばれます。
証券会社は毎年、口座を保有する人の住所がある税務署に収支報告書を作成して送付しています。
住民票を海外に変更した時点で、税務署に証券会社からの書類がとどかず日本にいないことが発覚します。
では、実家に住民票を移してから出国すれば大丈夫なのではという考えも間違っています。
そもそも駐在にいく場合は会社側から住民票を日本から抜くことを指示されます。
日本から住民票を抜かなければ日本と赴任先の両国で税金を支払う必要が出てくるので本末転倒ですね。
いずれにせよ、赴任した場合は本邦の口座で株式投資や投資信託の売買は控えるにこしたことはありません。
どうしても海外赴任中の個別株や投資信託の取引を行うためには？
とはいっても、どうしても駐在中も個別株取り引きがしたいという方もいらっしゃると思います。
そのような方は現地の証券会社で口座を解説する必要があります。
また、現地の投資信託であれば口座を解説している銀行でも可能な場合があります。
筆者はロンドン駐在中はHSBC銀行の口座を解説していました。
HSBCには投資口座というものも存在しており、その口座の中では現地のファンドを購入することも可能でした。
ただ、通常の預金口座を開設するのに追加して手続きが必要となります。
私の場合は英語でのヒアリングや、書類の提出などもあり面倒だったため諦めたのを記憶しています。
手軽で安全性の高い駐在員におすすめの資産運用法とは？
筆者も毎月口座に資金を寝かせておくのは勿体ないと考えて資産運用を行う方法を考えていました。
様々な選択肢を検討した結果筆者がたどり着いたのがヘッジファンドという選択肢です。
ヘッジファンドというのは事業として資産運用を行なっているファンド形態です。
そもそも、金融庁や規制当局に登録して運用をおこなっているわけではありません。そのため、国内でも海外赴任中であっても関係ありません。
海外では富裕層はこぞってヘッジファンドに資産を預けています。その理由は以下をご覧いただければ分かります。
ヘッジファンドは以下の通り株式市場の暴落を免れながら、安定的にリターンをあげて顧客の資産を増やしています。
→ 富裕層向けサービス「ヘッジファンド」とは？投資信託との違い・投資手法・運用を任せるリスクとファンド選びで失敗しない方法を簡単にわかりやすく解説
特に日本のヘッジファンドであれば、日本人の営業員と会話を行いしっかりと説明を受けた上で投資を実行することが可能です。
現在は、ズーム面談で説明を受けることが可能なので海外からでも投資することが可能です。
以下ではヘッジファンドの特徴を満たした、どのような環境でもリターンが狙えるファンドを中心にお伝えしています。
筆者も実際に投資をしているものも含めていますので、参考にしていただければと思います。
まとめ
今回のポイントを纏めると以下となります。
ポイント
- 海外赴任者が本邦の証券会社の口座で売買することは出来ない
- 理由は本邦の証券会社が海外の規制当局に登録を行っていないから
- どうしても株式取引を行いたい場合は現地の証券会社の口座を開設する必要がある
- ヘッジファンドであれば駐在中でも投資することが可能
