定年を間近に控えた50代後半の方は早期退職を真剣に考えている方も多いのではないでしょうか？
子育ても終わり、ある程度お金が溜まってきたので、体力があるうちにリタイアして老後の人生を楽しみたいと考えるのも自然なことですよね。
気ままなリタイア生活を行うためには結局いくら必要になってくるのでしょうか？
本日は子育てが終わった世帯を前提に夫婦の場合と独身の場合で57歳から58歳でいくらあれば早期退職できるのかを考察していきたいと思います。
(関連) 独身の45歳〜48歳であれば貯金3000万円〜4000万円でアーリーリタイアして資産生活(=セミリタイア )は可能？
まだ、50代後半より若い方も今後の参考のためにご覧いただければと思います。目標とプランを持って人生設計を組み立てた方がよいですからね。
それでは本題に移っていきたいと思います。
年間に必要な生活費を算出
高齢夫婦の年間生活費とは？
まずは夫婦の世帯の場合を考えてみましょう。以下は総務省が発表している高齢夫婦世帯の生活費です。
| 消費支出(平均) | |
| 食料 | 65,760 |
| 住居 | 16,608 |
| 光熱・水道 | 19,526 |
| 家具・家事用品 | 10,324 |
| 被服費 | 4,938 |
| 保険医療 | 16,159 |
| 交通・通信 | 25,137 |
| 教養娯楽 | 19,301 |
| 交際費 | 20,648 |
| その他 | 26,034 |
| 非消費支出(税金等) | 30,664 |
| 合計(月額) | 255,100 |
| 合計(年額) | 306万円 |
しかし、これはあくまで平均です。そもそも住居代が16,608円に違和感を感じた方も多いかと思います。
以下の前提では賃貸で生活することを前提にお伝えしていいたいと思います。
理由は持ち家だとしても築年数が30年を超えてきて老朽化が進んでいるからです。30歳のたてて100歳までと考えると築70年となるので流石に限界ですね。
そのため、保守的に賃貸の場合でいくらかかるかという前提で算出していきます。
地方と東京などの大都会で考えた場合の賃貸を前提とした場合の生活費は以下となります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| 食料 | 80,000 | 60,000 |
| 住居 | 150,000 | 70,000 |
| 光熱・水道 | 20,000 | 20,000 |
| 家具・家事用品 | 10,000 | 10,000 |
| 被服費 | 20,000 | 10,000 |
| 保険医療 | 15,000 | 15,000 |
| 交通・通信 | 20,000 | 30,000 |
| 教養娯楽 | 30,000 | 20,000 |
| 交際費 | 60,000 | 40,000 |
| その他 | 25,000 | 25,000 |
| 非消費支出(税金等) | 30,000 | 30,000 |
| 合計(月額) | 460,000 | 330,000 |
| 合計(年額) | 約550万円 | 約400万円 |
高齢単身世帯の年間生活費とは？
では次に高齢単身世帯の年間生活費について見ていきたいと思います。
| 消費支出(平均) | |
| 食料 | 36,615 |
| 住居 | 12,383 |
| 光熱・水道 | 12,915 |
| 家具・家事用品 | 5,326 |
| 被服費 | 3,196 |
| 保険医療 | 8,255 |
| 交通・通信 | 11,983 |
| 教養娯楽 | 12,915 |
| 交際費 | 15,312 |
| その他 | 14,247 |
| 非消費支出(税金等) | 12,271 |
| 合計(月額) | 144,757 |
| 合計(年額) | 173万円 |
これを同じく地方と大都会で賃貸を行なった場合の仮定で置き換えたものが以下となります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| 食料 | 50,000 | 30,000 |
| 住居 | 100,000 | 50,000 |
| 光熱・水道 | 12,000 | 12,000 |
| 家具・家事用品 | 5,000 | 5,000 |
| 被服費 | 10,000 | 5,000 |
| 保険医療 | 10,000 | 10,000 |
| 交通・通信 | 10,000 | 12,000 |
| 教養娯楽 | 20,000 | 12,000 |
| 交際費 | 30,000 | 15,000 |
| その他 | 20,000 | 15,000 |
| 非消費支出(税金等) | 13,000 | 13,000 |
| 合計(月額) | 280,000 | 179,000 |
| 合計(年額) | 約340万円 | 約215万円 |
65歳以降に得られる年金収入
次に65歳以降に得られる年金収入についても見ていきましょう。年金をいくら貰えるか分かることで65歳以降に毎月いくら足りないかを算出することができますからね。
夫婦の場合は専業主婦家庭を前提として考えます。専業主婦の場合は妻側は国民年金と同額なので2023年度の実績を参考に年間約79万円となります。
サラリーマンの場合は国民年金と厚生年金の2階建で受け取ることが出来ます。国民年金部分は79万円ですが、厚生年金部分については以下で算出できます。
厚生年金の年額=勤務期間の平均年収÷12×0.005481×加入月数
勤務期間の平均年収とは22歳から退職する57歳〜58歳までの期間の平均年収です。退職時点での年収ではありません。
今回は平均年収を600万円として算出していきます。22歳から57歳〜58歳までの勤続期間を430ヶ月として計算します。
厚生年金の金額は117万円となります。国民年金と合算すると196万円となります。
妻の部分と合算すると275万円となります。独身の場合は上記の旦那のケースだけなのでシンプルです。まとめると以下となります。
| 年金 | ||
| 夫婦高齢世帯 | 旦那の年金 | 196万円 |
| 妻の年金 | 79万円 | |
| 夫婦合計 | 275万円 | |
| 独身世帯 | 196万円 | |
65歳時点で必要な金融資産とは？
65歳時点で必要な金融資産について今までの議論を元に逆算していきたいと思います。
高齢夫婦の場合
高齢夫婦の場合の65歳以降の年金で足りないは以下となります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| ①年間生活費 | 550万円 | 400万円 |
| ②65歳からの年金 | 275万円 | 275万円 |
| ③年間不足額 | 275万円 | 125万円 |
単純に100歳までの35年間で必要な金額を考えてみましょう。上記の数値に35倍をかけて以下の通りとなります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| ③年間不足額 | 275万円 | 125万円 |
| 100歳までの35年間 | 9,625万円 | 4,375万円 |
また、別の算定としては資産運用で得られる配当金で年間不足額を賄うケースも考えてみましょう。
平均的な資産運用の年率である4%で回すと考えると必要な金融資産は以下の通りとなります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| ③年間不足額 | 275万円 | 125万円 |
| ④税前で必要な金額(③÷80%) | 343万円 | 156万円 |
| ⑤4%で運用する場合の金融資産 | 8,575万円 | 3,900万円 |
いずれにせよ大都会で賃貸を行うケースで約9000万円、地方で賃貸を行うケースで約4000万円が必要となってきます。
独身の場合
独身の場合の65歳以降の年金で足りないは以下となります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| ①年間生活費 | 340万円 | 215万円 |
| ②65歳からの年金 | 196万円 | 196万円 |
| ③年間不足額 | 144万円 | 19万円 |
単純に100歳までの35年間で必要な金額を考えてみましょう。上記の数値に35倍をかけて以下の通りとなります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| ③年間不足額 | 144万円 | 19万円 |
| 100歳までの35年間 | 5,040万円 | 665万円 |
また、別の算定としては資産運用で得られる配当金で年間不足額を賄うケースも考えてみましょう。
平均的な資産運用の年率である4%で回すと考えると必要な金融資産は以下の通りとなります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| ③年間不足額 | 144万円 | 19万円 |
| ④税前で必要な金額(③÷80%) | 180万円 | 24万円 |
| ⑤4%で運用する場合の金融資産 | 4500万円 | 600万円 |
いずれにせよ大都会で賃貸を行うケースで約5000万円、地方で賃貸を行うケースで約600万円が必要となってきます。
結局57歳〜58歳時点でいくらあれば早期退職して会社を辞められる？
では結局57歳〜58歳時点でいくらあれば退職できるかを考えていきましょう。
早期退職金はいくら貰える？
まずは退職時点でいくら退職金がいただけるかをみていきましょう。以下は総務省が発表しているデータです。
勤続35年であれば平均して2600万円程度を得られそうです。
| 勤続35年 (57歳) |
|
| 調査産業計 | 2591万円 |
| 製造業 | 2669万円 |
| 平均 | 2630万円 |
早期退職から65歳までに必要な費用は？
57歳で退職してから65歳までに必要な生活費は以下となります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | ||
| 夫婦世帯 | 夫婦の年間生活費 | 550万円 | 400万円 |
| 65歳までの8年間 | 4400万円 | 3200万円 | |
| 退職一時金 | 2600万円 | ||
| 必要費用 | 1800万円 | 600万円 | |
| 単身世帯 | 独身の年間生活費 | 340万円 | 215万円 |
| 65歳までの8年間 | 2720万円 | 1720万円 | |
| 退職一時金 | 2600万円 | ||
| 必要費用 | 120万円 | 880万円余り | |
早期退職時に必要な金融資産とは？(夫婦/独身)
では最終的な結論に移りたいと思います。今までの議論をまとめると57歳〜58歳で退職する際に必要な資産は以下となります。
【夫婦の場合】
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| 65歳以降に必要な費用 | 9000万円 | 4000万円 |
| 早期退職から65歳まで | 1800万円 | 600万円 |
| 必要な金融資産 | 1億800万円 | 4,600万円 |
【単身の場合】
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| 65歳以降に必要な費用 | 5000万円 | 600万円 |
| 早期退職から65歳まで | 120万円 | 880万円余り |
| 必要な金融資産 | 5120万円 | 280万円余り |
夫婦で大都会で品たいする場合はやはり1億円ほどの資産が必要になってきそうですね。
老後も40年間という長期間がありインフレリスクに対処する必要がある
人生100年時代、老後といっても非常に長い期間が存在します。引退後に100歳まで生きると仮定すると40年間存在しますからね。
40年間というと20代前半からリタイアするまでと同じ期間です。まさに第二の人生が始まったといっても過言ではないでしょう。
筆者は40手前ですが、この40年間で様々なことが起こり、世界情勢も大きく変わりました。
今後の40年間を考えた時に、どれほど世界や金融環境が変わっているかは非常に不透明性が高いことかと思います。
特に今後気をつけないといけないのがインフレです。インフレというのは「お金」の価値が目減りすることを意味します。
そのため、先ほど算出した以下の金額はインフレを加味すると更に多くの金額が必要となります。
| 大都会賃貸 | 地方賃貸 | |
| 必要な金融資産(夫婦の場合) | 1億800万円 | 4,600万円 |
| 必要な金融資産(独身の場合) | 5120万円 | 280万円余り |
そのため、老後リタイアした後にも資産運用を行い資産を増やしていくことが必要になります。
インフレでは資産価格が上昇するからです。現金にしておくのは非常にリスクの高い行為なのです。
とはいえ、老後に資産運用する際に重要なのは暴落を被ることなる安定したリターンを得ることが重要になってきます。
このようなニーズに合致した投資先としておすすめできるのがヘッジファンドです。
ヘッジファンドは名前の通り暴落局面もうまく抑制しながら安定したリターンを積み上げており機関投資家や富裕層から選好されている選択肢です。
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