資産3000万円超え向けの運用法

40歳で貯金3000万円を超えたら?投資する時に考えるべきこと。老後資産1億円を目指した資産運用を考えよう

サラリーマン生活も半ばに差し掛かる40歳。

人生100年時代を考えても折り返しに近いラインになります。40歳を超えたあたりから徐々に老後費用について本格的に考える方も出てくるのではないでしょうか?

 

本日は40歳時点で3000万円という資産を構築されている方に向けてお伝えしていきたいと思います。3000万円という資産を既に構築されている方は正直日本人の上位です。

老後2000万円問題が話題になり、その基準を既に超えています。しかし、東京都内で老後生活をする場合、場合によっては2000万円では不十分なことも十分ありえるのです。

 

本日は40歳時点で3000万円を構築している方に、老後に必要な資産は結局いくらなのか?

安全域まで資産を構築するために、どのように運用していけばよいのか?

という点を中心にお伝えしていきたいと思います。

 

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3000万円あったら何年暮らせる?

そもそもですが、3000万円あったら何年暮らせるのでしょうか?

後程、支出の詳細は説明しますが、高齢無職世帯の月間支出の合計が263,717円となっています。

3000万円を切り崩して生活するのであれば、113ヶ月くらいは生き延びることができます。約9年間くらいですね。意外と長く生きれないものです。

 

一般的に個人投資家は4%の利回りが実現可能と言われています(筆者は懐疑的です)。

4%の利回りを実現すると、3000万円の元本によるリターンが120万円です。税後で96万円ほどです。

この場合ですと163ヶ月生き延びることができます。13年間くらいですので、運用しない場合よりも4年ほど延命できます。

 

少し辛口な説明をしていますが、3000万円の貯金とは胸が張れる数字です。

 

 

40歳時点で3000万円の貯金がある方は自信を持とう

以下の総務省の調査でも明らかになっていますが、3000万円以上の資産を構築できている世帯は全体の17.6%となります。

さらに40歳時点という制約をつけると、ほんの僅かということになります。日本は少子高齢化社会であり、高齢者であればあるほどお金持ちです。40歳は日本では若い方です。

 

日本の世帯毎の貯蓄額の分布

参照:総務省

 

また、有名な漫画「カイジ」でも利根川氏が以下の言葉を述べていますね。

 

小中学校と塾通いをし、常に成績はクラスのトップクラス。有名中学有名進学校と受験戦争のコマを進め、一流大学に入る。入って3年もすれば今度は就職戦争。

頭を下げ会社から会社を歩き回り足を棒にしてやっと取る内定・・・やっと入る一流企業・・

これが1つのゴールだがホッとするのも束の間。すぐ気が付く。

レースがまだ終わってないことを・・今度は出世競争。まだまだ自制していかねばならぬ。

 

ギャンブルにも酒にも女にも溺れず仕事を第一に考えゲスな上司にへつらい取引先にはおべっか。遅れずサボらずミスもせず・・

毎日律儀に定時に会社へ通い残業をし、酷いスケジュールの出張もこなし。時機がくれば単身赴任。夏休みは数日。そんな生活を10年余続けて気がつけばもう若くない。

30台半ば40・・そういう年になってやっと蓄えられる預金残高が1千、2千万円という金なんだ

カイジ「賭博黙示録」

 

所謂、日本のお手本のようなエリート街道を歩み続けたとしても3000万円を40歳時点で構築できるかどうかというレベルなのです。

 

40歳で一人で3000万円を築かれた方は自信を持って胸を張れるレベルだということです。

ただ、それでもまだ老後資産が安泰とは言い切れません。この点についてお伝えしていきたいと思います。

 

 

老後2000万円問題とは?甘い算定を鵜呑みにしないようにしよう。

2019年に世間を賑わせた老後2000万円問題。

老後2000万円を自助努力で用意せよとは財務省の横暴だという世間の声が湧き上がりました。

 

しかし、40歳時点で3000万円を構築している方であれば、本当に老後2000万円で足りるの?

と不安に思われる方も多いと思います。

 

そこで老後2000万円問題の根拠について、まずは確認していきたいと思います。

 

 

2000万円の根拠は簡単な式で算出されている

以下は総務省の統計ですが、高齢無職世帯の月間収支です。

年金等の収入が平均で191,880円に対して、支出の合計が263,717円(=28,240円+235,477円)となります。

 

高齢夫婦無職世帯の家計収支

参照:総務省

 

結果的に不足分は54,519円となります。1年間だと12倍して65.4万円となります。

そして現在60歳の人が95歳まで生きる可能性は2015年時点で25%となています。つまり、4人に1人が95歳まで生きるということですね。

 

95歳まで生きる可能性

 

60歳で引退してから30年間生きるとすると、年間65.4万円とかけ合わせると1962万円(=不足65.4万円×30年)という金額になります。

だいたい2000万円が不足するという計算になりますね。

 

 

住居費や交際費の甘い算定!

先ほどあえて詳しく突っ込みませんでしたが、もう一度収支をご覧ください。

 

高齢夫婦無職世帯の家計収支

参照:総務省

 

まず、住居費が5.8%となっています。消費支出の割合から算出すると13,657円となります。持ち家だとすると、都内だと固定資産税だけで超えてしまう金額ですね。

仮に65歳以降も賃貸としている場合は月額15万円ほどを見込まないといけません。

 

更に交際費も11.6%なので消費支出とかけ合わせると27,315円となります。

40歳時点で3000万円を構築できている方の老後の交際費が3万円足らずで足りるとは考えにくいですね。追加で5万円ほどは見込みたいところです。

 

 

合計で1億円ほどを見込んでおくのが賢明

住宅費と合計で20万円を追加で見込むとすると年間で240万円となります。30年間だと7000万円となるので、最初の2000万円と合計で9000万円が必要となります。

安全圏をとって1億円を目指していくのが理想的だといえるでしょう。

 

 

預金や債券投資では3000万円を全く殖やせない

日本人は元本保証投資を選好する性質があります。

 

預金偏重の姿勢が招いた日本の相対的な貧困化

以下は日銀が発表した日米欧の金融資産の分布ですが、米国の預金比率が13%であるにも関わらず、日本は54%と半分以上を占めています。

預金1000万円以上になったらどこに預ける?定期預金の優遇金利で資産運用する選択肢はワークするのか。どこに預けるのがベストなのかを比較!

 

リスク性資産である株式や投資信託はわずか13%に止まっています。

日米欧の金融資産の分布

参照:資金循環統計

 

結果として日本の世帯は米国の世帯に比べて全く資産を膨張させることができませんでした。

資産運用をしなかったことによって、日本は米国に比べて相対的に貧しくなってしまっているのです。

 

日米欧の金融資産の推移

金融庁資料

 

 

債券投資も世界的な金融緩和で無意味になってきている

今まで2%-3%のリターンを安全に手にいれるための選択肢として債券投資が魅力的でした。

日本はご存知の通りゼロ金利政策を長らく続けているので日本国債の金利もゼロパーセント近傍となっています。財務省が販売している個人向け国債は0.05%という金利水準です。

 

個人向け国債の利率

参照:財務省

 

つまり、現在債券投資をすると、低利回りで妙味がないという話ですが、ことはそんなに単純ではありません。日本銀行はこれ以上ないくらいの金融緩和を続けており、指値オペを実行し国が債券をひたすら購入している状況です。

 

▼指し値オペ 日銀が金利の上昇(債券価格の下落)を抑えるため、国債を指定した利回りで原則として無制限に買い入れる制度。長期金利に事実上の上限を設ける。2016年9月、長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を採用し、その手段として導入した。21年3月には許容する長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25%程度」と明示し、複数日にわたって指し値オペをうつ「連続指し値オペ」の導入も決めた。

指し値オペとは 指定利回りで日銀が国債を無制限購入

 

つまり、債券価格はもう上昇することはなく、日銀が国内のインフレ率が高騰した時に指値オペを諦めた時の下落した時のダウンサイドしか残されていません。低金利のダウンサイド資産として日本国債は健在していますので、国債に投資する人ははっきり言って経済・金融の仕組みを知らなすぎます。

世界中が金利を上げている中で、日本銀行が利上げを遂行することになったら、日本国債を持っている人は資産がかなり吹き飛ぶかと思われます。(利上げ遂行になるとそれは世界的事件ではありますが)

 

 

さて、日本はダメでも今までは米国の債券に投資をしていれば2%-3%のリターンを獲得することが可能でした。

2020年に発生したコロナショックにより米国の中央銀行も大規模な金融緩和を行い長期金利でも0%近傍にまで下落しました。その後、現在は金融引き締め局面で上昇途中ではありますが10年債金利でも3%程度という水準に戻しています。

米国の長期金利の推移

 

結果として現在取引できる米国債券のリターンは以下の通りとなっています。

楽天証券で取引できる米国債券

 

国債と社債を組み合わせることで3%程度の利回りを得ることが可能となります。ただ、注意しないといけないのはあくまで米国への債券投資はドル建であり、為替リスクを伴うということです。

 

現在2022年6月時点でドル円は135円に迫る勢いとなっています。そして、米国を始め、世界中が不況に突入しようとしています。そんな中で、海外通貨、現在のようなドル高が維持されることはあり得るのでしょうか?

筆者はあり得ないと考えています。現在は米国の40年間の金融緩和の巻き戻し時期であり、ドル売りを始めた著名ヘッジファンドも現れている中で、米国債券を購入するのはかなりリスクが高いものと考えています。

 

将来円高に振れると、債券利回りが3%などと魅力的でも、為替による影響で円ベースではマイナスになるリスクは念頭に置いておきましょう。

 

国債や社債といった債券投資はおすすめできる?金融環境をふまえてETFや債券投資信託を含めて検証する!

 

 

年率7%-10%を安全に狙っていこう!

では具体的に安全圏の1億円を構築するのであれば、どうすればよいでしょうか?

 

7%-10%で運用を行えば十分1億円に到達可能

投資といっても派手な利回りは全く必要ありません。7%-10%の利回りを追求することができれば、7%でも60歳時点で1億円、10%であれば60歳時点で2億円を構築することが可能となります。

関連:個人投資家が目指すべき投資利回りは10パーセントが妥当?狙うべきリターンと投資先を検証する。

 

3000万円を7%と10%で運用した場合の資産

7%運用 10%運用
40歳 3,000 3,000
41歳 3,210 3,300
42歳 3,435 3,630
43歳 3,675 3,993
44歳 3,932 4,392
45歳 4,208 4,832
46歳 4,502 5,315
47歳 4,817 5,846
48歳 5,155 6,431
49歳 5,515 7,074
50歳 5,901 7,781
51歳 6,315 8,559
52歳 6,757 9,415
53歳 7,230 10,357
54歳 7,736 11,392
55歳 8,277 12,532
56歳 8,856 13,785
57歳 9,476 15,163
58歳 10,140 16,680
59歳 10,850 18,348
60歳 11,609 20,182

 

 

流行のインデックス投資の問題点とは?

7%のリターンを追求するのであれば、インデックスで十分であるという声も聞かれます。

しかし、インデックスは残念ながら右肩あがりに上昇していくわけではありません。

 

 

『右肩上がりの上昇』はマーケティング用語に過ぎない

以下は代表的な株式インデックスである米国のS&P500指数の年毎のリターンです。

 

S&P500指数の年率リターンの推移

 

リーマンショックは記憶に新しいですが、時折大きなマイナスを出す時もありますし殆どリターンが出ない場合もあります。

 

40歳から60歳までの20年という期間だと年率リターンが1%-2%で終わってしまうことも十分にあることが、過去のデータからもわかっています。

以下は過去100年のデータを元に、ある年にS&P500指数に投資をした場合の20年間のリターンとなります。

S&P500指数の20年間の年率平均リターンの推移

 

貴方が投資をするタイミングが、必ずしもタイミングが良い時節であるとはかぎらないのです。

価格のブレ幅の大きさのことを投資のリスク(=標準偏差)といいます。老後の安定資産を構築するためであれば、できる限りリスクが低い資産に投資を行う必要があるのです。

 

投資におけるリスクとは?統計学的に標準偏差を図解で理解してシャープレシオの高い投資を実践しよう!

 

今後も上昇が続くのかも懐疑的な状況

現在は多くの個人投資家が米国株インデックスを買っておけば人生安泰だなどと声をあげています。

また、著名な芸能人(投資のプロではない)の方々が資産運用についての本を出したり、インタビューに答える度に米国インデックスを買っています、おすすめなどと言います。

 

筆者自身も一部はインデックスで運用していますが、どうやら彼らはインデックスにフルインベストしているようです。筆者はこの行いは危険だと感じています。その理由は、米国株式市場がここまで株高で進んできたのは信じられないほどの金融緩和を実行してきたことが明白だからです。

 

以下の通り、1980年代から長期金利は下落に下落を重ねており、株式が高くなるのは当然の結果だったのです。これは米国FRBが演じてきた米国経済成長の礎です。しかし、遂にそのツケを払う時が来ています。

Market Yield on U.S. Treasury Securities at 10-Year Constant Maturity, Quoted on an Investment Basis (DGS10)

 

インフレ率が止まらないのです。この長い金融緩和が生み出した高インフレは、今までにない金融引き締めをしない限り、まず止まりません。

40年5ヶ月ぶりの上昇です。(まさに1980年の金融緩和がはじまった頃に当たるのですが)

米インフレ「40年5カ月ぶり」

米労働省が6月10日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比(以下同)8.6%上昇と市場予想の中心(8.3%)を上回り、40年5カ月ぶりという大幅な伸び率となった。

エネルギーは34.6%、食品が10.1%といずれも大幅な上昇を記録。商品価格の高い伸びがこのインフレを主導している印象は相変わらず強い。

ただ、サービスの価格も5.7%上昇と加速し、価格変動の大きいエネルギー関連サービスを除いても5.2%上昇。勢いを感じる【図表1】。

 

つまり、金融を引き締める時期が来てしまい、これまでのように米国株インデックスが必ず右肩上がりであるという言説には疑問を感じる識者がとにかく増えているのです。

ついでに、現在は米国インデックス投資の大ブームです。このような流行は廃れるものです。そして、本当に廃れた時が真の買い場になるのです。この真の買い場は相場に張り付いているベテラン投資家しか見極められません。つまり、株式市場はどう考えても投資に明るくない人が負ける仕組みになっているのです。

 

 

ローリスクミドルリターンで1億円を築く投資先とは?

毎年できる限り一定で上昇しつづける資産に投資をして安全に1億円を形成したいですよね?

下記の資産Bではなく資産Aに投資をしたいというのは、特にリスクに対する不安が大きい日本人からすると理解しやすい感覚ですね。

 

リスクが低い資産とは

 

資産Aのような動きをしながら、インデックスを上回る成績を挙げている資産としてヘッジファンドがあります。ヘッジファンドは如何なる市況環境でも収益を狙うことを目標とする絶対収益型のファンドです。

 

実際、以下のチャートで示されている通りヘッジファンドは世界株指数やS&P500指数を大幅に上回っています。

更に価格のブレ幅も小さくリスクは小さくなっているのも特徴です。

ヘッジファンドとS&P500指数と世界株式指数のチャート

 

ヘッジファンドといえば欧米特有のものと思われがちですが、近年は日本でも魅力的なヘッジファンドが登場してきています。

実際、筆者も2013年からヘッジファンドに投資を行い2021年まで一度も資産価格を下落させることなく年率10%以上のリターンを享受してきています。

以下で筆者が投資しているファンドについては詳しくお伝えしていますので参考にしていただければと思います。

 

【BMキャピタル】日本国内ヘッジファンド「BM CAPITAL」の実態とは?運用実績や投資手法を実際の投資家がわかりやすく解説!
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まとめ

今回のポイントをまとめると以下となります。

  • 40歳時点で3000万円の資産構築は胸を張って良いレベル
  • 老後2000万円問題の算定は甘い
  • 老後に向けて1億円の資産は構築しておきたい
  • 年率7%-10%の地味なリターンの積み重ねで十分
  • インデックス投資はタイミングが悪いと数%のリターンに留まる
  • リスク低く安定したリターンを追求するのであればヘッジファンドが魅力的

 

 

 

締め括り

 

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資産運用で資産を増やす方法は様々あります。効率を求めるのであれば、株式投資が最良の選択肢であることは疑いようのない事実です。

過去の歴史を見ると、それは火を見るより明らかです。「市場が伸びるところ」が最も効率よいです。苦労なく成果を挙げられます。

 

各資産の超長期リターン

 

しかし、株式投資も医者になるくらい勉強をしなければ勝てません。であれば、我々は早々にリスクの高い個別株投資という選択肢は捨てるべきです。

そして、投資のプロが運用する「ファンド」(投資信託、ETF、ヘッジファンド)を選ぶべきなのです。

ここでファンド選びが最も大切です。長年、筆者も資産運用を実施してきました。

 

結局は絶対にマイナスになる年を作らない、小さい利回りでも良いのでしっかりプラスを出す、それを長年続けるファンド。このようなファンドを活用することがベストプラクティスであり、正しい資産運用です。資産が強烈に伸びていきます。

 

上記の条件を主眼に置きながら、筆者のポートフォリオを構成するファンドを中心にランキング記事を作成してみましたので参考にしてみてください。

 

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